【ニュースリリース】

2007年9月19日

各位

株式会社日本海水
株式会社エイ・ピー・エム
アドバンテッジパートナーズLLP

エア・ウォーター株式会社への株式会社日本海水株式譲渡のお知らせ

アドバンテッジパートナーズLLP（本社：東京都港区、共同代表パートナー：笹沼泰助／リチャード・L・フォルソム、以下「AP」といいます。）は、そのサービスを提供するファンド（以下「ファンド」といいます。）とエア・ウォーター株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：青木　弘、以下「エア・ウォーター」といいます。）との間で、ファンドの保有する株式会社日本海水（本社：東京都中央区、代表取締役：植岡佳樹、以下「日本海水」といいます。）の発行済株式の48.35%（9,887,210株）をエア・ウォーターに譲渡することが合意されたことをお知らせします。日本海水とファンドは、今回の株式譲渡により日本海水の自主・独立路線を維持しつつ、日本海水の長期的な企業価値を向上させることが可能であると考えております。

APは、2003年7月の旭化成株式会社からファンドへの製塩子会社2社の株式譲渡以降、日本海水の経営に深く関与し、様々な施策を通じて日本海水の企業価値向上を支援してまいりました。特に、業界自由化の流れの中での戦略的M&Aの実行により、2005年9月には国内製塩同業の讃岐塩業株式会社を子会社化、翌年4月に合併し、また、2005年7月には民事再生法を申請した浦島海苔株式会社の支援を通じて食品分野への事業ドメインを拡大いたしました。その結果、日本海水は国内製塩市場の50%超を占めるリーディングカンパニーとなり、製塩3工場の統合メリットによる競争力向上を実現すると同時に、事業領域の拡大を通じて安定成長を追求できる事業基盤を獲得することとなりました。

こうした経営基盤の強化をふまえて、日本海水はリーディングカンパニーに相応しい社内体制の整備を進めてまいりましたが、その過程において、ファンドに代わる新たな安定株主としてエア・ウォーターが最も相応しいとファンド及び日本海水は判断いたしました。エア・ウォーターは長期的な観点から株式を保有する意向を表明しており、豊富な経営資源を背景に、日本海水の経営の自主性を維持しつつ、財務面・管理面、さらにはM&A、R&D等の面で幅広く日本海水の企業価値向上に協力いただけるものと考えます。また、エア・ウォーターの主要な事業基盤であるガス業界と塩業界には業界発展の歴史や物流構造などで類似性が見られ、今後経営方針においても適切なアドバイスが得られるものと考えます。さらに、企業理念・ビジネスドメインの点でも、両社とも「水／海水」を事業の根本の一つにすえており、長期的な事業展開の方向性という観点から親和性が高く、シナジーの追求の可能性が広がると考えられます。こうした理由からファンド傘下で事業の拡大と改革を進めてきた日本海水が更なる飛躍を目指す上で、事業会社であるエア・ウォーターを長期安定株主として招聘できたことは大変意義深いことであると考えております。

日本海水は、今後エア・ウォーターの支援も得ながら、同社が掲げる「海水産業」としての新たな事業創出も視野に入れつつ、業容拡大に取り組んでまいります。今後の経営体制としては、代表取締役の植岡佳樹以下、日本海水の現経営陣が継続して経営の任に当たります。同時に、経営の透明性と客観性向上の観点から社外取締役1名、経営監視の観点から社外監査役1名を、新たにエア・ウォーターより招聘し、AP派遣役員の一部と交代する予定です。株式譲渡により日本海水はエア・ウォーターグループの一員となりますが、自主独立の精神のもとで、これまでの事業戦略・経営方針を継続してまいります。また、ファンドはマイノリティの株主となりますが、引き続き日本海水の企業価値向上へ向けた支援を行ってまいります。

APは本件を通じて得られた企業価値創造の様々な経験を生かして、今後も一層積極的にファンドサービス提供活動に取り組み、プライベートエクイティ市場の発展に貢献してゆきたいと考えております。